Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
Initialising ...
芝田 陵大; 天野 宰; 山田 博之; 宮地 紀子; 中村 仁宣
第44回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2023/11
原子力機構では、核物質防護是正処置プログラム「PPCAP」を2019年9月から導入し、PPCAP活動活性化のための取組みを継続的に実施してきた。その結果、導入から4年間で3,700件以上の是正活動に係るインプット情報を得て、必要な改善等に取組んできた。これらの活動を通じ、法令遵守や気づきの意識向上等、核セキュリティ文化を醸成してきている。本発表では、PPCAPによる是正活動、及びPPCAP活動活性化のための取組みについて報告する。
天野 宰; 芝田 陵大; 佐藤 義治; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣
Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting 2023 (Internet), 6 Pages, 2023/05
日本では、原子力事業者に核セキュリティ文化の醸成活動を義務付けられてからおよそ10年が経過した。この間、世界の原子力情勢は大きく変化し、法令遵守や核セキュリティ文化を重視する姿勢がますます重要になっている。原子力機構では、法令遵守及び核セキュリティ文化醸成活動方針を理事長が定め、その方針に基づいて、本部及び全国6か所の拠点で様々な活動が行われている。最終的には、これらの活動結果について、毎年評価し、改善を行ってきている。事例研究は、核セキュリティ上のリスクに対する感受性、法律の正しい理解等、法令遵守や核セキュリティ文化醸成のためのスキルを身につけることができる活動の一つである。事例研究の手順は、危険余地トレーニング(KYT)の手法を参考に作成した。KYTは、参加者(グループ)が4つの質問を通じて、事例への対応方法を議論するトレーニングである。まず、参加者には、核セキュリティ上のリスクがある想定事例のイラストと説明文が与えられる。その後、グループ内で4つの設問に従い、ディスカッションを行う。このグループディスカッションを通じて、参加者は核セキュリティのリスクを効果的に認識することができる。2022年度の事例研究では、核セキュリティ担当者、警備員、一般職員等、参加者の役割に応じて自由に事例を選択できるように23事例を用意した。事例研究の実施後、有効性評価のため、参加者に対し、アンケートへの記入を求めた。アンケートの結果、事例研究は核セキュリティリスクに対する感度の向上と法律の正しい理解につながることが示された。全体として、事例研究結果より、JAEAの取り組みは核セキュリティ文化の維持・向上させるのに十分であることを示唆していた。
天野 宰; 佐藤 義治; 芝田 陵大; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣
第43回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2022/11
核セキュリティの法令遵守及び文化醸成活動が導入され10年が経過した。国内外の情勢に変化もある中、組織全体において、法令遵守及び核セキュリティを重視する姿勢の維持は、核セキュリティ上必要不可欠である。原子力機構では、組織全体で、評価改善を行いつつ、種々の活動を効果的に実施している。特に、教育と意識付けを両立したeラーニング、気付きを題材とした事例研究、及び内部監査は、これらの維持に効果的と考えられる。
北尾 貴彦; 竹内 良勝; 木村 隆志; 小島 順二; 塩谷 聡; 田崎 隆; 中村 仁宣
日本核物質管理学会第38回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/04
日本原子力研究開発機構(JAEA)東海再処理施設は、防護区分I施設を複数有しており、より強固な核セキュリティの確保が要求されている。施設の核セキュリティを継続的に確保し強化するには、組織及び個人による能動的な核セキュリティ文化の醸成が不可欠である。そこで、東海再処理施設では、国際原子力機関(IAEA)の核セキュリティ文化に関するガイドラインにおいて、効果的な核セキュリティ文化の基礎となる信念及び態度である、「確実な脅威の存在及び核セキュリティの重要性の認識」を根付かせるための組織としての諸活動として、核セキュリティに特化した教育、少人数グループによる事例研究トレーニング、啓蒙ポスター作成、経営層による現場巡視等の活動を実施している。本報告は、東海再処理施設の核セキュリティ文化醸成に係る従業員起点のボトムアップ及び経営層からの階層的なトップダウンによる双方向の活動の評価及び改善に係る紹介、並びに今後の取り組むべき課題について紹介する。
玉井 広史
ひろしまレポート2017年版; 核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2016年の動向, p.163 - 165, 2017/03
米国オバマ大統領の主導で始まった核セキュリティサミットは2年毎に4回開催され、核セキュリティ強化に向けた国際的な取組の推進に大きな役割を果たしてきた。途中、ロシアの離脱等はあったものの、首脳レベルの会合は国際的にも国内的にも注目度が高く、これによって各国の核セキュリティ強化が大きく進んだと言えよう。したがって、このモメンタムをポスト核セキュリティサミットにおいても維持していく施策の確立が早急に望まれる。そうした背景を踏まえ、今後の核セキュリティ強化に向けた課題、核セキュリティサミット後の動向、日本の取組について概括する。
玉井 広史; 田崎 真樹子; 小鍛治 理紗; 清水 亮; 須田 一則
核物質管理学会(INMM)日本支部第36回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2015/12
昨今、核セキュリティ強化に向けた核セキュリティ文化の醸成が謳われているが、原子力安全文化の浸透に比べ、核セキュリティ文化の認知度は必ずしも高いとは言えないと思われる。世界有数の原子力利用国である我が国において、国民レベルでの核セキュリティ文化の醸成・浸透を図ることは重要な課題と考えられる。東電福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力安全と核セキュリティの相補性が認識され様々な対策が進められていることから、先行している原子力安全文化をお手本として核セキュリティ文化の醸成を図っていくことが、一般的になじみやすくまた早道であろう。そこで、原子力安全について様々なレベルで実施されている施策を参考に、核セキュリティに対する意識の涵養、望ましい心構えの向上、その浸透度の評価と改善、それらを通じたPDCAサイクルの確立を目指す我が国の核セキュリティ文化のあり方と醸成のためのアプローチについて考察する。
中村 仁宣; 天野 宰
no journal, ,
東京大学からの依頼により、2020年度原子力特別講義において、「原子力施設における核物質防護について」と題した講演を行う。講演では、原子炉等規制法をはじめとした国内法令で定められている防護措置について解説する。防護措置の解説に当たっては、特定核燃料物質の防護のための区域設定や出入管理などの個別の防護措置について具体例を交える。特に、解説する防護措置のうち、核セキュリティ文化醸成活動及び内部脅威者対策については、原子力機構での取り組みを交えながら紹介する。
中村 仁宣
no journal, ,
核セキュリティ文化醸成活動の自己評価ワークショップにおいて、拠点が発表した核セキュリティ文化醸成活動の評価及び原子力機構(JAEA)本部が実施している核セキュリティ文化醸成活動内容の紹介を行う。JAEAにおける核セキュリティ文化醸成活動は、IAEAのガイドに従い、脅威の存在と核セキュリティの重要性を認識させるための効果的な活動を年次展開している。またその活動評価指標として、JAEA内における核セキュリティの重要性理解度評価(意識調査)を行っており、2020年度においては100%を達成することができた。このように、同活動は、目的に対し効果的な活動をすることが重要であり、また結果を自己評価して、今後の活動につなげることが大事である。プレゼンテーション4(拠点の活動)はまさにその模範となる事例であり、良好事例として展開が期待されるものである。最後に、JAEAの活動実績を踏まえ、核セキュリティ文化の自己評価の必要性や重要なポイントを述べて締めくくりとした。
奥田 将洋; 野呂 尚子; 井上 尚子
no journal, ,
原子力事業者にとって自社の核セキュリティ文化醸成活動をどう評価し改善するかが課題となっている。このため国内外の自己評価の先行事例を国内関係者と議論するワークショップを開催し、IAEAガイドラインの紹介、インドネシア,ブルガリア及び日本の専門家による自己評価手法や実施経験及び教訓を共有した。本報告では、ワークショップでの報告や議論を紹介し、核セキュリティ文化醸成活動の強化策を考察する。
中村 仁宣
no journal, ,
日本核物質管理学会第8回研究会において、核セキュリティ部門の人材育成と題して、原子力事業者の視点から講演及びパネルディスカッションを行う。特に原子力事業者は、自らの責務でもあるが、常時、緊張感をもって警備・監視業務やサイバー対策等にあたっており、事案あれば、警察等と連携した対抗を実施する必要があることから、基礎知識は必要であるものの、対応する人材に関しては、実効性確保(警備員)や危機管理(職員)といった部分が極めて重要である。そのためにも、核セキュリティの人材育成については非常に重要である。機構では、年間を通じたシームレスな核セキュリティ文化醸成活動の他、警備員に対し、事例研究や机上訓練を通じて緊急時に対する実効性を確保している。
